弁護士の業務内容について

日本の司法制度で、弁護士になった場合、どのような業務ができるのでしょうか。 " 弁護士の業務内容は、法律に関すること全般となります。ゆえに、弁護士にできることとしては、民事から刑事・行政、商事・家事の各分野に大別されます。民事は、交通事故の問題から不動産問題、借金などの負債整理など多岐にわたります。また、刑事は、警察沙汰になった問題や犯罪被害の問題であり、行政は、行政処分を受けた時の問題、商事は、国内外の商取引、手形・小切手、金融・保険などの問題、家事は、相続・遺産分割、離婚などの問題となります。  国家資格である弁護士の資格は、司法試験に合格し、司法修習を経て、弁護士会に登録することによって得ることができます。弁護士は、相談者に対して、守秘義務を負います。ゆえに、相談内容を外部に漏らすようなことは一切ありません。弁護士が相談者に対して負う守秘義務は強固なものとなりますので、例えば、警察にまだ知られていない殺人事件の相談を受けたとしても、警察に通報するようなことはありません。  前述しましたように、弁護士の業務の範囲はさまざまであり、広範囲となります。弁護士の仕事には、医師のように専門認定制度のようなシステムは存在していません。しかし、実際には、取り扱う業務にかなり専門化が進んでいるのが現状です。例えば、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士に、刑事事件の解決を相談・依頼した場合には、スピーディーかつ穏便な解決を期待することができます。民事専門の弁護士に相談・相談するよりははるかに、解決までのフットワークは軽くなります。  弁護士であれば、司法全分野を取り扱うことができるのですが、実務ですべての分野に精通している弁護士は、まず存在しません。法律関係全般と謳っている法律事務所であったとしても、刑事事件が得意な弁護士もいれば、民事が得意な弁護士もいるということです。さらに、一言で民事といっても、離婚問題が得意な弁護士もいれば、労働問題に特化した弁護士も存在しているというのが実情です。  大きな法律事務所になると、専門性のある分野は担当弁護士を決めていて、その分野の経験を積ませ、法律事務所全体としてさまざまな分野に対応することができるようになっています。個々の弁護士に専門性を持たせ、相談者の依頼ごとに振り分けていますので、敗訴が少ないという特徴があります。一方、オールマイティーな個人法律事務所の場合には、専門性が広く浅くになってしまいますので、どうしても勝訴件数は少ない傾向にあります。"