刑事事件における示談

刑事事件を示談を弁護士に代理を依頼するタイミングですが、早ければ早いほど良いですができれば捜査機関に身柄を拘束されたり、検挙されたらすぐに依頼するのが良いです。
弁護士に代理を依頼するメリットですが、被害者にきちんとした謝罪をできるのはもちろんですが、警察官・検察官などの捜査機関に対して反省文を提出します。
その結果として不起訴となる場合があります。仮に不起訴とならない場合でも減刑されての起訴となる場合もあります。
示談の流れですが、まず加害者と弁護士とで警察官や検察官に提出する謝罪文を作成します。
その時のポイントですが、なぜそのような犯罪を起こしたのかを自分なりに考察します。
再販しないためと自分なりの対策も記載しておく必要もあります。
そのような謝罪文を検察官や警察官に提出して検察官や警察官ルートで反省している事を被害者に伝えてもらう必要があります。
その次に弁護士から示談したい旨を検察官や警察官に伝えて、主に検察官から被害者に弁護士の意向を伝えてもらいます。
被害者が示談を了承したら弁護士と被害者で示談交渉を行うことになります。
その際に加害者は被害者に対して謝罪文を提出します。その際には刑罰を受けても仕方がない旨の気持ちと、具体的な再犯防止の対策を記載した上で示談金を準備する必要があります。金額は弁護士と相談すれば適切な金額を提出してもらえます。
ここで注意点があります。被害者は加害者に対して憎しみを抱いています。万が一被害者と加害者が遭遇したら示談交渉か破綻する可能性が高くなります。
場合によっては被害を受けた方が突発的に復讐してしまう場合もあります。そのため示談交渉は全て弁護士に依頼しなければいけません。

親身にこちらの話をよく聞いてくれる弁護士もいますが、あまり話を聞いてくれない弁護士もいます。法的に適切な解決へ導いてくれる弁護士が最も良いと思うので、必ずしも話をすべて聞いてくれる弁護士が良い弁護士だとは言えないのですが、相性もあるていど考えたいところです。

初めのお話/その次のお話/わたしの豆知識/